2023/06/22

「原状回復工事ではどんな作業が必要なの？」
「工事をスムーズに施工するコツについて教えてほしい！」
そう悩んでいる方も多いでしょう。

そこで今回はオフィスの原状回復工事における作業内容と、完遂させるポイントについて解説します。
オフィスや事務所引っ越し予定の方は本記事をぜひ参考にしてください。

オフィスの原状回復工事とは？

原状回復とは入居前の状態に戻す意味で使われます。
そこに「工事」が加わると、最初の状態へ復元させるために行う工事と理解できるでしょう。

実は原状回復工事はオフィスに限らず、私たちの身近でも行われています。
例えば賃貸で部屋を借り、退去時にはどうしても建物に傷や汚れをつけてしまうもの。
経年による汚れであればよいですが、入居者の故意による傷や汚れは自分で修復しなければいけません。

オフィスでも同様、契約終了までに元の状態へ復旧させる必要があります。
原状回復工事は部屋を借りる上で、必須な作業であるとまずは念頭に置いておきましょう。

オフィスの原状回復工事における作業内容

ここからはオフィスの原状回復工事における作業内容を解説します。
結んだ契約内容によって「どこまで直すか？」は異なりますが、一般的にはこれから解説する内容が含まれています。

解体・撤去作業

まずはオフィスの解体・撤去作業が必要になります。
具体的にはパーテーションの解体や家具・備品の撤去が挙げられるでしょう。
作業においてメインとなる内容であり、社員総出で取り組む企業も。
大掛かりな作業で騒音が発生するため、周囲への配慮が必要です。

クリーニング作業

解体・撤去を行っても壁に汚れがあったり、床に染みがあったりすれば綺麗にしなければいけません。
ここで注目なのは負担範囲。
オフィスの場合は経年劣化や通常損耗の場合でも、借主負担であるのが一般的と言えます。
「経年なのか？故意なのか？」といった判断基準がオフィス規模であるとむずかしいからです。

張り替え作業

クリーニングでも対応できない場合は張り替え作業を行っていきます。
張替対象は床のタイルや壁紙などです。
とくに人が触れやすい場所や光が当たりやすい箇所は変色しやすいもの。
目視確認して細かな部分までチェックしていきましょう。

オフィスの原状回復工事実施手順

原状回復工事の実施手順は具体的に以下のとおりです。

1.契約内容を確認する
2.業者による現地調査を行う
3.工事を実施する

まずは「どこまで工事が必要なのか？」を確認していきます。
契約内容をチェックし、業者へ必要な工事内容を伝えましょう。

業者との打ち合わせが終了すると現地調査の開始。
詳細な工事内容はもちろん、費用や期間についても打ち合わせしていきます。

業者と本契約を結べば、いよいよ工事実施です。
工事では「依頼内容が正確に反映されているか」確認する中間検査を実施。
この段階で入念にチェックするのが工事完遂のポイントです。

オフィスの原状回復工事を完遂させるポイント3選

ここからは原状回復工事を完遂させるポイントについて解説します。
要点を押さえてスムーズに進めていきましょう。

余裕を持ってスケジューリングする

原状回復工事は退去日までにすべて終わらせなければいけません。
万が一退去日までに完工しない場合、追加賃料が発生するケースも。
そのため、余裕を持ってスケジューリングしていきましょう。
解約予告期間は一般的に6ヵ月であるのも、頭に入れておく必要があります。

相見積もりを取る

契約書で業者が指定されていなければ、相見積もりを取るのがおすすめです。
業者によって費用・完遂期間・サービスなどは千差万別であり、選ぶ業者によって結果が大きく変わってきます。
具体的には2～3社へ依頼し、トータルで判断していきましょう。
その中で実績や経験が伴っている業者が最適です。

工事タイミングを意識する

原状回復工事には繁忙期が存在します。
具体的に1～3月、9～12月は注文が集中しやすい時期。
1～3月は新年度に向けて、9～12月は新年を見据えてオフィス移転するからです。
当然、この時期は工事費用が高騰する可能性も高まります。
できるならば9月から年始にかけては工事を避けるのが安全と言えるでしょう。

まとめ

オフィスを移転・退去する際は原状回復工事が必要です。
工事内容は主に解体・クリーニング・張り替え作業。
まずは契約内容を確認し、業者と入念に打ち合わせをするのがポイントです。
スケジュールに余裕を持たせ、周囲に配慮して進めて行きましょう。

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